よんなん総研blog

　たまには新聞とかテレビに出てきそうな話題で。

　「道路特定財源の一般財源化」がどうとか、このところ朝のニュースで耳にするようになりました。


　この件について主張がいくつかあるようですけれど

・道路整備に使途を限定しないなら、暫定税率を廃止して値下げせよ

という主張は許しがたいものがあります。

　……いや、単に私が鉄道好きだからなんですけど。


　この主張は、石油連盟あたりが数年前から意見広告などで情報発信していて、新聞広告や駅広告などで目にしていました。

　何のビジョンがあってクルマの燃料値下げを主張するのかと。

　私に言わせれば、クルマに関する税金はもっと引き上げていいくらいです。
（シンガポール並みに）

　『自動車の社会的費用』（岩波新書）という本がありますが、クルマのユーザーは、自動車を利用することによる外部不経済を一切負担しないで済むしくみが延々と続いているわけです。
（もっとも、負担していないから「外部」不経済なんですけど）

　他の分野では、電話で1月から「ユニバーサルサービス料」の負担が始まります。

　110番、119番、公衆電話、ＮＴＴ加入電話の維持に使われるとか。
　……携帯電話の普及で、公衆電話は事業として成立しない状況だそうですが、なければ困るわけで、いくら民間の営利事業（＝本来なら競争力向上などで対応すべき）とはいえ東西ＮＴＴとその加入者にすべての負担をかぶせて、他の事業者やそちらの加入者は知らんぷリってどうなの、という話でしょう。

　鉄道マニア的視点だと、クルマのおかげでどれだけのローカル鉄道やバス路線がなくなったことか、と。

　いや、時代の変遷で役目を終えた路線も当然あるでしょうし、もちろんサービス競争力の問題もあるはずです。

　が、ごく限られた大都市圏を別として、クルマユーザーは、自分は好き放題クルマに乗っておいて、免許証を持たない高校生や高齢者のフォローは民間の交通事業者や行政に押し付けている構図です。
（もちろん私もクルマに乗ります）

　わずかに、都市部ではモノレールの整備や鉄道・道路の立体交差化に、「道路整備の一環」（＝渋滞解消）として道路特定財源が充てられますが、それすら「みんなで考えよう クルマの税金」というシンポジウムでは槍玉にあげられています。
（数年前には、もっとあからさまに「屁理屈」扱いしていた発言があったと記憶しているのですけれど…）


　こういう「交通弱者」「交通貧困者」問題に限らず、CO２排出の削減にはマイカー利用を減らすのが重要課題でもあります。

　すでに産業界（工場とか発電所とか）などではCO2排出の取り組みはかなり進んでおり、いまやもっともCO２を排出している分野はマイカーやトラックといえます。

　民主党が「炭素税」を言い出したのは確か2002年で、2004年には環境省も言い始めたと記憶していますが、自動車関連の暫定税率をやめるなら炭素税や他の環境税を上乗せしてしかるべきです。


　もっとも、道路特定財源を一般財源化するなら、「道路を走らない」ことから税金を減免している農家（田畑でしか使わないトラクターなどの燃料）や鉄道会社（線路しか走らないディーゼルカーの燃料）などの扱いはどうなるの、というのも気になるんですが、伝わってきませんね。