「いちかわエフエム」継承の私案(4) どんな収益事業をするか

 7月からすでに市川エフエム放送の周波数や送信設備を継承したエフエム浦安(市川うららFM)がFM放送を開始していますが、ここではそれとはまったく無関係に、引き続いて「自分が破産管財人の先生に手を挙げて継承していたとしたら」という個人的な妄想を書きます。


 さて、これまでスポンサー収入で経費をまかなえないぶんはスタッフの方々にもお願いする、と書いてさらに経費節減の道も探ると書きました。

 一方、できる限り(寄付でない)収入でまかなう努力をするにあたって、スポンサー収入以外にも方法がないか考えたいと思います。


 ひとつは「副業」をすることです。

 前の記事で、ボランティア(社外)スタッフが局舎に出入りする以上は社員が常駐しないといけない、と書きました。

 この、常駐する社員は放送局そのものの仕事以外に何かやっていたっていいわけです。

 旧市川エフエム放送でも、放送局事業のほかに技術コンサルタントを手掛けていて、ディレクターさんの中には技術が専門の方もいました。

 これらの方はおそらくコンサルの業務が本業で、そのかたわらでボランティアスタッフの指導をされていたはずです。……もっとも、放送局のコンサル事業に携わる方ですから、(コンテンツである)番組にもそれなりの知見はあったと思いますけれども。


 あるいは逆に、ほかの業態の事業者が副業として放送局をやることも考えられます。

 ボランティアスタッフなり社外の方がスタジオを使うときの「施設管理」の面だけでいえば、管理人さんのような方さえいればいいのですから、貸スタジオや貸会議室に似ています。
(世の中には無人の貸会議室もありますが…)

 社屋の一角がスタジオになっていれば、少なくとも9時5時の間は社内に誰かいるでしょう。……コンビニの2階がスタジオなら(アルバイトかもしれませんが)24時間人がいます。

 全国のコミュニティ放送局の中には観光地のロープウェー会社や、それこそ公民館の指定管理者が運営している局もあります。

 もちろん、社員ディレクターにはボランティアスタッフに対する番組内容のアドバイスや指導なども重要な役割として期待されるわけで、単にスタジオの施設管理だけで内容に関知しないようでは問題があります。

 とはいえ、放送局専業でボランティアスタッフがいる時間はワンオペの社員が外出もできない、というよりは人材のやりくりの面で自由度が上がるような気もします。


 ここまでくると、これまで述べたNPO法人よりは株式会社のままのほうがやりやすい面があるのかもしれません。
author by よんなん
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