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「いちかわエフエム」継承のあり方の私案(3)

 7月からすでに市川エフエム放送の周波数や送信設備を継承したエフエム浦安(市川うららFM)がFM放送を開始していますが、ここではそれとはまったく無関係に、「(2)」までに引き続いて「自分が破産管財人の先生に手を挙げて継承していたとしたら」という個人的な妄想を書きます。


 前回まで、放送局の収益でまかなえないぶんはスタッフに協力をお願いするなどなど書きました。

 もちろんそれには、スポンサー収入で経費をまかなう努力をするのが大前提です。


 経費節減の面では、固定費をより一層見直すには局舎をさらに移転するか、人件費を見直すしかなさそうです。

 そうすると、従前の「いちかわエフエム」のようなボランティアスタッフを起用した生放送を中心に編成するのであれば、週に何日か放送休止日を設けることも選択肢の一つと思っていました。

 いくら善意で参加しているボランティアスタッフといえど、放送局の施設管理も含めて全面的におまかせすることは難しいですから、生放送でスタジオを使う時間帯に社員の立ち会いを省略することはできないでしょう。

 潤沢なスポンサー収入が見込めるのでない限り、人件費が発生する時間=社員が勤務する時間は短くすることを考えなくてはいけません。

 収録した番組を流すだけなら送出はシステムにまかせて放送局内は無人にしてもよいわけですが、生放送にこだわるならば、立ち会う社員の人件費をどう賄うかがわりと大きな課題になります。


 「いちかわエフエム」当時も、最後のほうは社員数を5人から3人に減らしていて、おそらくそれに伴って23時台以降の深夜番組「夜もラジオぼーや」を取りやめていましたから、さらに人件費を絞り込もうと思えば生放送する日や時間帯を一歩踏み込んで見直すことになります。

 ……もっとも、週の何日かは休止する放送局となると、果たして放送局の存在意義とは? という話になってくるだろうとは思います。

 そのあたりは、社員が勤務する曜日を週替わりにして、隔週の生放送(そうでない週は収録を流す)という工夫もありかもしれません。


 全国的には、過半の時間帯でミュージックバードの番組を再送信しているコミュニティ放送局も少なくないのは、そういった事情なのだろうなぁと思い至ります。


 一方で、スポンサーを開拓して収入を確保することも追及する必要があります。

 ラジオ放送のCMは、端的に言えば「これだけの人が聴いているので、CMを流せば多くの人にPRできます」と売り込むわけで、まずは番組を聴いてもらうこと、がスタートになりそうです。

 しかし、鶏か卵かではありませんが「CMを聴いてください」とスポンサーみずからPRしてくれる仕掛けも考えられます。

 たとえば学校の運動会など、雨天中止(または予定通り開催)を知らせるのに学校の電話連絡網ではなくラジオCMで流すなどが考えられます。……当日の何時ごろにいちかわエフエムを聴いてください、と先生が生徒や保護者へPRしてくれるわけです。

 広域から生徒が通うような都内の私立学校がニッポン放送でこの種のCMを流しているのを聴いたことがあります。……コミュニティ放送局の放送料金(旧いちかわエフエムで20秒2,000円+制作費)ならば、市内にしか学区がない学校にも採用の可能性があるかもしれません。

 もっとも、いまどきは電話連絡網など使わずに電子メールの一斉配信で済ませる学校も多いかもしれませんが、町内会や商店会のおまつりなどにも応用が可能です。

 課題としては、運動会などイベントの決行・中止を判断するであろう早朝の時間帯に社員が出勤していなければ連絡を受られない点が一番大きいでしょうか。
(そういうときくらい管理職=経営陣が局舎に詰めていたってバチは当たらないでしょう)


 同様の発想で、旧いちかわエフエムが取り組んでいた秋の人権作文入選作の朗読のような番組は、学校が同様に放送のお知らせ(=宣伝)をしてくれますし、少なくとも入選した生徒の家族は周波数を83.0MHzに合わせて聴いてくれるはずです。

 そういう聴取者層は、放送時間ぴったりにラジオをつけるわけがなくて、しばらく前から流して時間になるのを待つわけです。……そういうタイミングでどんな番組が流れているかによって、放送局を気に入ってもらえる人が一人でも二人でも増えてくれればいいです。

 さらに妄想を膨らませると、花火大会の個人スポンサーのように誕生日祝いのメッセージなどをCMとして流すことも考えられます。……新生いちかわエフエムのCMでプロポーズをする人なんてのも出てくるかもしれません。


 もちろん、そんなのだけで大きく収支が改善できるわけではないでしょうし、もしかしたら旧市川エフエム放送の営業担当の方もとっくに取り組んでいた(けどCMを流してくれる学校がなかった)のかもしれません。

 しかし、パーソナリティに「逆ギャラ」をお願いするのならば、できることは一つでも二つでも取り組み、放送局の(主に収支の)現状をオープンにしなければ理解を得るのは難しいでしょう。……そうした点でも株式会社よりはNPO法人が向いているように思っていました。


 そんなことをつらつら考えていたら、ふと1998年の開局当初、放送局の営業対象にどんな顧客が考えられるかアイデアを求められたのを思い出しました。

 どうしてそのときこういうアイデアを出せなかったんだろう……。
author by よんなん
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