よんなん総研blog

　吹けば飛ぶような少ない持株比率ではありますが、一応、勤務先の株主でもある自分です。

　本当は「資産として勤務先の株を持つ」というのは、万が一、会社がひっくり返ると仕事と資産を同時に失うことになるので、非常に危険なことであります。

＃逆に、業務を通じて会社の価値を上げられれば、持株数に応じて自分にもリターンがある、というモチベーションにもなりますが

　サラリーマンとして「持株会」を通じて資産形成をするにしても、一定の規模になってきたらいくらか売却して別の資産へ分散させたほうが賢明なんですが……それに気づいたのはリーマンショックのあと。。。

　リーマンバブル当時とまでいかなくても、せめて入社当時の株価まで戻らないかなー、という今日この頃です。


　さて、目下病気休職中で健康保険組合からの傷病手当金で生活費をまかなっています。

　主治医の先生から「○○社ともあろう会社が、復職プログラムや時短勤務の制度を用意していないのですか」とあきれられるのですが、どうやらよその会社には業務復帰がしやすい制度があるらしいのです。

　フルタイムでしか復職できないので、フルタイムで勤務できるレベルに回復するまで生活費はすべて傷病手当金のお世話になり続けることになります。


　で、その健康保険組合ですが、業界新聞の報道によると毎年赤字を出していて、積み立て金を取り崩して運営を続けているらしいんですね。

　……まぁ、医療費負担だけじゃなくて、自分みたいにズルズル休んでいる社員の生活費の面倒まで見ていれば、そりゃぁ支出は増えるばかりでしょう。


　まさか積立金は「打ち出の小槌」じゃありませんから、いずれ底をつくのは明らかです。

　そうすると保険料を値上げするか、保険組合を解散して国民健康保険へ移行するか、という話になります。


　国民健康保険へは移行しないとすれば、組合健保の保険料は従業員と使用者で分担です。……あるいは、会社がまとまった額を積立金として新しく拠出するか、でしょうか。

　株主としては従業員の負担が増えるだけなら知ったことではありませんが、会社の負担が増えるとなると、（あくまで）株主という立場での話は変わってきます。


　であれば、「株主として」株主総会へ行って経営陣に

「復職制度の不備と、休職中の社員に傷病手当金を支給する健康保険組合の経営状況が、会社の経営において長期的な不安材料とならないのでしょうか」

こんなふうに質問したとしたら……「1人3問」のルールの中でうまく質問を組み立ててよほど建設的な中身にしないと、あの株主誰だ→まさに病気休職中の社員であることが判明→その後の社員人生オワタになりかねませんが。